確定拠出年金で選択できる金融商品は、時価評価が可能で、流動性のあることが条件となっています。

運営管理機関は、特性の異なる3つ以上の商品を選択肢として用意しなければなりません。また、そのうちひとつは預貯金など安全性が高い元本確保の商品にするよう決められています。加入者は少なくとも3ヶ月に1度、商品割合を変更したり、預け替えができます。

通常、金融商品などで資産運用をする場合には、その運用益（利子・配当・分配金など）には税金がかかります。例えば、預貯金の利子には20％の税金（所得税15％・住民税5％）がかかります。投資信託（株式投信の場合）の分配金・解約金・償還金への課税は平成20年3月末では10％（所得税7％・住民税3％）、それ以降は20％となる見込みです。

積み立て期間中の運用益は非課税に

一方で確定拠出年金制度は、年金として受け取るまでの間、掛け金の運用益に対する課税は行われません。したがって長期でみれば、より多くの資金を運用に回すことができ、その複利効果により資産を大きく増やすことが期待できます。このような効果は、運用期間が長ければ長いほど大きくあらわれるので、早い時期から積み立てを始めるとより有利になります。

投資信託は、確定拠出年金に求められる要件（の多く）を満たしている金融商品といえます。その理由は、

• 少額から投資することができ、長期間にわたって積み立てを行える商品であること
• 運用の成果が直接個人（投資家）に帰属すること
• ファンド・マネージャーと呼ばれる投資のプロが運用を行うこと
• 「分散投資」という方法で運用のリスクを減らせること
• 株式・公社債などからさまざまな組み合わせ（「ファンド」といいます）で投資できること
• 情報開示がしっかりしていること

などがあげられ、投資信託は多くの点で確定拠出年金に適していると考えられます。

これからはグローバルなネットワークを用いたゴールドマンの商品を ゴールドマン・サックスの資産運用グループは、世界の代表的年金基金や優良企業などから年金資産の運用を委託されています。 世界41ヶ国に拠点を持つゴールドマン・サックス・グループのグローバルなネットワークと最新の投資技術に裏打ちされた、こうした実績ある年金運用のノウハウは投資信託にも活かされ、さまざまな運用商品を提供して投資家の皆様からご支持をいただいています。 確定拠出年金向けの商品においても、年金運用と同じチーム・同じノウハウによって運用が行われます。幅広い選択肢をご用意し、徹底したリスク管理と充実した情報開示で、長期的に安定した運用を追求した商品を投資信託の形で提供いたします。