エジプト・アラブ共和国は、2000年に入り一時景気が低下傾向となりました。2001年の世界同時多発テロによる観光収入の減少もこれを助長しました。しかし、エジプト政府のマクロ経済安定化に向けた改革、特に2003年1月の変動相場制移行などの金融政策が、GDP成長率や国際収支の改善、外貨準備高の増加に表れてきています。当国のGDP成長率は、2002年は年率3.2％であったのもが2006年には6.8％と2倍以上の速さで成長しています。また、海外直接投資による資金流入は2003-2004年にかけては4.1億米ドルであったものが、2006-2007年には112億米ドルと、約28倍もの資金が海外からエジプトに流入しています。それに加えて、経済危機などに備えるためにも必要な外貨準備高も、当国は2007年時点で296億米ドルと2002年時点のほぼ倍の金額を保有しています。

エジプト・アラブ共和国は2003年に通貨を変動相場制に移行したことを期に経済成長率が著しく改善しています。

2003-2004年には4億米ドルであったFDI（海外直接投資額）が、2006-2007年にはその約28倍にあたる112億ドルにまで成長しています。

エジプト・アラブ共和国内の6ヶ所が世界遺産に登録をされています。ピラミッドで知られる「メンフィスとその墓地遺跡：ギーザからダハシュールまでのピラミッド地帯」や「古代都市テーベとその墓地遺跡」などが有名です。エジプトを訪れる外国人観光客は、これまで世界同時多発テロ、イラク戦争など度重なる事件に影響を受けながらも、全体としては増加しています。国別にはイタリア人やドイツ人が多く、日本人は年間10万人もの人々がエジプトを訪れています。日本からの直行便は週5本しか運行しておらず、繁忙期には予約がなかなか取れない状況とのことです。特に成田発の便を増やすべく、努力しているとのことでした。エジプト観光省は90年代後半以降、紅海・シナイ半島のリゾート開発及びホテルの客室数増加に力を入れています。また、欧米のテレビ局を通じて紅海のプロモーションCMを放映するなど、従来のピラミッド・遺跡巡りとは異なる、新たな観光ニーズの発掘にも取り組んでいます。

エジプト・アラブ共和国の人口の約90%がイスラム教徒です。イスラム暦第9月（2007年は9月13日から10月12日まで）をラマダンと呼んでいます。このラマダンにあたるこの約1ヶ月間、イスラム教徒は朝5時から夕方5時まで、断食・禁欲をしなければなりません。タバコだけでなく香料も日中は断つそうです。インタビューに伺った9月末はちょうど1年に一度のラマダン月であり、食事や紅茶などの飲み物は日中控えているとお聞きしました。断食する意味は「神様のいいつけをちゃんと守っている」という証拠だからとのことです。この断食はイスラム教徒にとって大事な義務で、この1ヶ月間は、とりわけ神様のことを思う期間とのことです。