創造的な資産運用。

会社情報
TOP > 大使館レポート > 第28回 フィリピン共和国

大使館レポート第28回 フィリピン共和国 ご参考資料 2008.5

フィリピン共和国

フィリピン共和国

首都:
マニラ
実質GDP:
1,278億ドル(2006年)
経済成長率:
7.3%(2007年)
通貨:
フィリピン・ペソ
面積:
299,764平方キロメートル(日本の約0.8倍)
人口:
8,697万人(2006年)
言語:
フィリピノ語、英語

出所:日本アセアンセンター統計ポケットブック2007

はじめに

今回は、7,107もの島からなるフィリピンの駐日大使館を訪問しました。
フィリピンは、2004年、経済の持続的発展をめざす経済計画が制定され、様々な財政政策を行っています。その結果、2007年には、7.3%の高い経済成長を達成しました。これは、1980年以降で最高の経済成長率です。フィリピンでは、工業・農業・サービス業がいずれも発展していますが、特にGDP占有率が高いのは 第三次産業であるサービス業です(チャート参照)。また、美しい自然を活かした観光産業も盛んです。近年はエコ・ツーリズム、および訪れた人が癒され、そしてより健康になるためのスパや医療施設を充実させたメディカル・ツーリズムも注目を集めています。現在、日本とフィリピンは、看護師、介護福祉士など人の受け入れやサービスの自由化を含む幅広い分野での二国間の経済活動の連携を目指しているなど、フィリピンは日本との関係が深い国です。このレポートを通し、フィリピンの新たな魅力を発見をして頂けたら幸いです。

Embassy

駐日フィリピン大使館

今回訪れた駐日フィリピン大使館は、六本木の繁華街から少し外れた、東京タワーが間近に見える位置にたたずんでいました。大使館に入ると、建物は新しく、装飾などきめ細かい部分にまで手入れが行き届いており、素晴らしいと思いました。

Guest

駐日フィリピン共和大使館 公使 ジナA.ハモラリン

今回お話を伺ったのは、駐日フィリピン大使館のジナA.ハモラリン公使です。ハモラリンさんは、フィリピンの外務省で副大臣の特別補佐として5年間勤務された他、ルーマニアのフィリピン大使館に若手官僚として赴任していたご経験をお持ちの方です。連日の重要な会議で非常にお忙しい中、フィリピンの経済や文化、魅力について分かりやすく説明して頂きました。

Interview

フィリピンの経済動向と主要産業

アロヨ大統領の就任とともに、経済の持続的発展をめざす経済計画が制定されました。健全な財政収支、低い地方税、インフレの抑制、そして健全な経常収支レベルを維持するための戦略的な財政・金融政策優先事項などが盛り込まれています。
フィリピンの伝統的な産業は農業です。ココナッツ、砂糖、タバコ、マンゴー、バナナなどが主な農産物です。また、近海での漁業も盛んです。天然資源は、鉄、銀、銅、大理石などがあげられます。なお、主な貿易相手国は先進国で、日本も主要相手国の一つになっています。日本はフィリピンにとってアメリカに次ぐ貿易相手国です。長年上位を占めてきた魚介類やバナナに替わり、近年は半導体などの加工製品の輸出が伸びています。経済特別区の製造業に対する投資を中心に、日本は投資分野でも主要国の一つです。現在、日本とフィリピンは、看護師、介護福祉士など人の受け入れやサービスの自由化を含む幅広い分野での二国間の経済活動の連携を目指しています。

【グラフ】フィリピンのGDP成長率/GDP構成比(2007年)

エコノミックゾーン

エコノミックゾーンとは、外資系企業が、タックス・ホリデーなどの軽減・簡素化された税制の特典の元に進出できる地域のことです。また、現地人の雇用制限などが少なく、営業を行うための各種インフラがしっかりと整備されている地域のことを言います。そして、これは各業種ごとに用意されていて、このような魅力的な経済特区に今世界中から数多くの大企業が進出しています。
このエコノミックゾーンはフィリピンにとって様々なメリットがあります。エコノミックゾーンを通し、フィリピンに世界中から大企業が集まることにより、多くの従業員や従業員の家族がフィリピンに移り住みます。人が移り住むということは、彼らの住む住居や、また住居だけではなく病院、学校、商業施設なども必要になります。多くの不動産・インフラが必要となり、さらに人口が急激に増えるため、消費も活発になります。2007年末現在、約600の日系企業がエコノミックゾーン内で活動しています。

(写真:フィリピン大使館)

エコ・ツーリズムとメディカル・ツーリズム

フィリピンには、美しいビーチ・リゾートが点在しています。高級リゾートタイプから自然の美しさをそのまま活かしたものまでその種類も豊富です。マリンスポーツをはじめ、エステ&スパ、ショッピングなど、フィリピンはバラエティ豊かな楽しみ方のできるリゾートアイランドなのです。

エコ・ツーリズム
フィリピンは今「エコツーリズム」に力を入れています。美しい自然や様々な動植物を観光資源として活かしていく方針を打ち立てています。

ザ・ファーム

メディカル・ツーリズム
最近注目を集めているのが、メディカル・ツーリズムです。訪れた人が癒され、そしてより健康になるための、スパや医療施設が完備されています。
徹底した自然療法へのこだわりをもち、現代求められているヒーリングや疲労回復のためのリゾート施設として「ザ・ファーム」は2002年にオープンしました。ここではメディカルカウンセリング、血液検査など様々なプログラムが充実しています。

フィリピン人の価値観

フィリピン人は、「チームの精神」(フィリピン語でbayanihan)を大切にします。また、家族を非常に大切にしており、家族との関係がとても強いことが特徴としてあげられます。たとえ国を離れ、海外で暮らしていても、クリスマスやお正月には必ず実家に帰り、家族や親戚と過ごすことが一般的です。また、フィリピン人は信仰が強いと言われています。神への信仰心が強いため、いかなる困難に出くわそうとも、フィリピン人は笑っていられるそうです。これが、フィリピン人は「幸せな人々だ」と言われるゆえんかもしれません。神の力が全てを支配しているので、問題は時間が解決してくれると考えるそうです。弊社エマージング債券部の運用担当者にフィリピン出身者がいます。彼女も家族を非常に大切にしており、定期的に帰省し、絆を大切にしているといっていました。
やはりフィリピン人を一言で表すと「Happy people」とのことです。彼女の性格そのものを表しているかのようでした。

一口メモ:「国旗の由来と意味」

フィリピンの国旗

フィリピンの国旗に込められた由来と意味をご紹介したいと思います。国旗左部に位置する、特徴的で印象強い太陽。この太陽の8つの光は、独立運動時に最初に武器を取って立ち上がった8州(パンパンガ、ブラカン、リサール、カビテ、バタンガス、ラグナ、タルラク、ケソン)を意味しています。そして、太陽の回りに散らばる3つの星はルソン、ビサヤ、ミンダナオのフィリピンの3つの地方を意図しているのです。色に目を移しますと、背景は赤・青・白の3色で構成されています。下部の赤は勇気を、上部の青は高い政治目的を、中央左の白は平和を、という具合に3つの色それぞれに、異なる意味合いが込められています。

出所:フィリピン政府観光省

インタビューを終えて・・・

フィリピンは伝統的な農業に加え、外国資本の積極的な誘致により工業・サービス業もバランス良く発達しており、さらなる成長が期待できると、今回のインタビューを通して感じました。

(このインタビューは2008年5月26日に取材したものです。)

フィリピン大使館で仕入れたちょっと良い話

〜Travel Cafe Philippines〜

今回は飯田橋にある、フィリピン大使館の方おすすめの“Travel Cafe Philippines”にお邪魔してきました。
フィリピンの伝統的な雰囲気を感じさせる店内で、代表的なフィリピン料理である豚バラのアドボなどをいただきました。
アドボとは、にんにく・醤油・酢をきかせて煮込んだ肉料理のことです。フィリピン料理には甘い、酸っぱい、塩辛い、そしてスパイシーな味がミックスされていますがこの背景には、フィリピンの様々に異なる文化的集団や地域を反映しており、その風味や味は、地域性や多様なハーブ・スパイスにより異なります。米・フルーツ・野菜・豚・牛・鶏肉、そして魚介類がメインとなる食材に、その味付けが加わることでフィリピン料理は出来上がるのです。
デザートにはハロハロ・ウベというナタデココや小豆などの上にかき氷と紫イモアイスクリームをトッピングした、日本のみつ豆とかき氷、パフェを合わせたような味わいを楽しむことが出来ました。

豚バラのアドボ ハロハロ・ウベ

本資料は新成長国に関する情報提供を目的としてゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が作成したものであり、有価証券の取得の勧誘を目的とするものではありません。

本ウェブサイトでご紹介しているファンドの取得を希望される方は、「投資信託説明書(目論見書)」をお渡ししますので、必ずその内容をご確認ください。

本資料に掲載された市場の見通し等は、本レポート作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。また、将来予告無しに変更する場合もあります。 本資料でご紹介する国は、必ずしも本ウェブサイトでご紹介しているファンドが投資している国ではありません。

TOPへ戻る

採用情報利用規約勧誘方針プライバシーポリシー本ウェブサイトのご利用にあたってGoldman Sachs Groupについて

© Copyright, The Goldman Sachs Group, Inc. All Rights Reserved.

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第325号
加入協会:日本証券業協会、(社)投資信託協会、(社)日本証券投資顧問業協会

サイトご利用上の注意

本サイトにてご紹介しております各投資信託の価額は、ファンドに組み入れられる有価証券の値動きのほかファンドによっては為替変動等により影響を受けます。従って元金が保証されているものではありません。本サイトにて示される過去の実績は、将来の結果を保証するものではありません。本サイトにてご紹介しております投資信託の購入をご希望の皆様は、必ず、投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。各投資信託は、日本以外の国や地域にて販売を予定するものではありません。日本の居住者でない方、日本の居住者であるが国籍を有される国の法律により制約のある方は、投資信託を購入できませんので、ご了承願います。