ルーマニアにおいては、1989年4月に「ルーマニア革命」が勃発し、それまでのニコラエ・チャウシェスク^（※）による独裁政権が崩壊し、民主主義国家となりました。チャウシェスクは共産主義時代に、ソ連とは距離を置く独自の路線を築き、西側諸国とのつながりを重視しました。革命後、経済は停滞し、1990年代中盤には高い経済成長率を記録した年もありましたが、1990年代の終わりには赤字国営企業のリストラ等の影響で失業率が高まるなど、再び経済成長率はマイナスとなりました。しかし、2000年に入ると、税制の優遇措置、海外からの投資を受け入れる体制の整備といった経済的な環境が整う中で、経済成長が軌道にのり始めました。そして、2004年にはGDP成長率が8.3%を記録するなど、ルーマニア経済は新たなステージに突入したと考えられます。

ルーマニアは有望な投資先として先進国企業から注目を集めています。EU加盟をすでに果たしたハンガリー等の東欧諸国では、外国資本の急速な流入などにより労働者賃金が上昇し、以前より投資妙味が薄れはじめています。ルーマニアが投資先として魅力的なのは、第一に、ハンガリーなど他の中東欧諸国と比較して、労働賃金が低く、コストを抑えることができること（下図ご参照）。第二に、2,000万人を超える人口を誇り、国内だけで労働力を賄えること。第三に、チャウシェスク政権時代より西欧諸国との関係が強かったこともから、ベアリングなどの自動車部品関連の技術が培われており、熟練動労者を比較的容易に確保できること。現時点では、ルーマニアにはドイツや米国の企業が多数進出しており、日本企業については、今後の更なる進出が期待されます。

ルーマニアは、主要東欧諸国の中で労働賃金がもっとも低い国の一つです。また、ドイツの賃金水準の約10分の1以下です。

ルーマニアは、広大な国土、そして東欧諸国随一の人口を誇っています。BRICｓ諸国の経済成長の原動力の一つは、豊富な人口とされており、ルーマニアの豊富な人口は将来の経済成長にとって強みになると考えられます。国土の広さは、農業の生産力にもつながっており、キャベツなどの野菜のみならず、ぶどうやりんごなどの果樹の生産も盛んです。実際、2004年における高い経済成長率には、農業の伸びが大きく貢献しました。また、ルーマニアは、天然資源にも恵まれており、石油や天然ガスの自給率も比較的高くなっています。それ以外では、石炭の生産量も多く、主に火力発電の原料として使用されています。このようにルーマニアは、バランスの取れた経済構造を有しており、国の強みの一つとして考えられます。

過去17年間におけるルーマニアの民主化には、2つの側面がありました。国内における民主化（社会主義から市場主義への変貌）、そして欧州経済圏への復帰です（2007年にEU加盟を予定）。ルーマニアでは、企業の95％は既に民営化されており、国営企業の多くはエネルギー、ガス・電力関連ですが、これら産業も民営化が進められています。金融セクターについても1つの国営企業を除いて、全て民営化されています。市場経済化については国民の7割が賛同をしたとされており、これはルーマニア国民が市場経済への復帰を強く願っていたことの表れと言えるでしょう。

ルーマニアで知名度がもっとも高い日本企業はジェイテクト（旧光洋精工）です。ベアリングの製造会社で、ルーマニアと日本の産業協力の先駆け的な存在です。同社の会長は、日本とルーマニアの経済交流の強化、発展への貢献度が評価され、ルーマニア国勲章を受章しています。豊富な労働力を割安な賃金で雇えるルーマニアの労働市場は魅力的であり、法人税の低さや柔軟な社会制度も進出の決め手でした（ハンガリー等では労働力不足をまかなうために隣国のスロベニアやスロバキアから追加的な労働力を集めています）。 近年ではより高い技術力を要した熟練労働者に対する需要も出てきており、カメラ部品の製造やIT関連の部品製造を手がけるようになりました。富士フィルムなどの日本企業も進出しています。

ルーマニアに進出した多くの日本企業より、マイナス評価を一切頂いていないことを我々は誇りに思っています。イタリアなどEU諸国からもFDI（直接投資）を受けいれていますが、中には満足をしていない企業なども存在します。日本企業が他国に比べ投資に対して慎重な姿勢を維持していることの表れだと考えています。最近では、株式会社マキタ（電動工具・機械類製造）も新工場を建設することを決定しています。

日本企業がルーマニア情勢について精通していることにはとても驚かされます。今後は経済だけでなく、文化面からも相互理解を深めて行きたいと願っております。