ゴールドマン・サックス・eワラント

対象となる株式が上場廃止、又は整理ポスト若しくは監理ポストへの割り当てとなった場合等の扱いについて

個別株式等を対象原資産とする本ワラントにおいて、対象原資産である株式（以下「関連株式」という）が上場廃止となった場合、関連株式の上場廃止若しくは関連株式の発行会社の破綻等の発表・報道があった場合、又は関連株式が取引所によって整理ポスト若しくは監理ポストに割り当てられた場合等においては、本ワラントの新規の販売が停止される。また、マーケット・メーカーにより買取価格（多くの場合0.01円）が提示されることがあるが、保証の限りではない。更に、本ワラントの発行会社が適切と判断した場合には、満期前強制買い戻しが行われることに注意が必要である。満期前強制買戻しが行われない場合においては、マーケット・メイクは関連株式が上場廃止となった時点で停止され、以後の取引はできない。決済は満期日において株価ゼロを用いて行われる。その結果、1ワラント当たりの満期決済金額はコール型ワラントの場合0円、プット型ワラントの場合権利行使価格に1ワラント当たり原資産数を乗じた価格（権利行使価格が日本円以外の場合はこれに為替のスポットレートを乗じたもの）となる。また、バスケットeワラント及びトラッカーeワラント（バスケットを対象原資産とするもの）のインデックスを構成する株式の発行会社に、前段で例示されている事由が発生した場合には、当該インデックスを対象原資産とするバスケットeワラント及びトラッカーeワラントも上記に準じた取り扱いとなる。但し、当該バスケットeワラント及びトラッカーeワラントの満期前強制買戻しが行われない場合には、計算代理人が適切と判断する当該株式の市場価格（上場廃止後は多くの場合0円）を用いて当該インデックスの価格算出が行われ、当該バスケットeワラント及びトラッカーeワラントのマーケット・メイクが継続される。上記は原則に沿った扱いについての記述であり、保証の限りではない。また、例外があることに注意が必要である。

●関連株式の分割、併合、券種の変更、又は株式の保有者に対して株式の種類に関わらず無償交付若しくは株式配当が行われた場合
●（a）関連株式、（b）配当及び／又は会社清算に伴う受取金を、関連株式と同様に又は一定の割合で受け取る権利を持つ他の株式又は証券、又は（c）スピン・オフ又は同様の取引の結果、関連株式の発行会社によって直接又は間接的に取得又は保有されている他発行会社の株式又は証券、(d)その他の種類の証券、権利若しくはワラント又はその他の資産が、関連株式の保有者に対し、計算代理人が定める市場価格よりも低い価格で分配、発行又は配当された場合
●特別配当がなされた場合
●追加出資要請がなされた場合
●関連株式の発行会社又はその子会社による関連株式の自己株買入れがなされた場合
●関連株式の発行会社に関して、特定の事態が発生した際に、優先株、ワラント、債券、又は株式オプションを、計算代理人が定める市場価格を下回る価格で分配する敵対的買収防止措置に従って、株主権が分配され又は関連株式若しくは対象となる発行会社の資本を構成する他種の株式から分離された場合（但し、当該権利の償還が行われた際には再度条件変更が行われる）
●関連株式の発行会社の合併、資本変更、組織変更、国有化、破綻、上場廃止等が行われた、又は行われることが関連株式の発行会社により開示された場合において、計算代理人が条件変更の必要があると判断した場合
●関連株式に関し、テンダーオファーがなされ、又はなされることが公表された場合
●上記以外のイベントが発生した、又は発生することが関連株式の発行会社により公表された場合で、関連株式の価値に影響を与えた又は影響を与えることが予見される場合

上記はあくまでも例示であり、本ワラントの条件変更等が行われる全ての事例を網羅するものではない。

(関連株式の分割に伴う本ワラントの条件変更等及びマーケット・メイクについての補足説明)
一般に1:nの株式分割が行われた場合には、株式分割の権利落ち日から権利行使価格はn分の1（通常の場合は小数点以下切り捨て、権利行使価格は1円以上。但し例外もありうる。）、1ワラント当たり原資産数はｎ倍になる。通常の場合、保有ワラント数に変化は生じない。なお、１株に対して２株を超える割合で株式分割が行われる場合に満期前強制買戻しが行われることに特に注意が必要である。但し、上記の場合であっても以下に列挙する条件をすべて満たす場合には強制買戻しは行われない。

�@2006年3月以降に発行された本ワラントであること
�A関連株式の発行会社が株式分割に係る基準日の翌日を効力発生日としていること（いわゆる“株券の追加発行を行う株式分割の効力発生前倒し”）
�B本ワラントのマーケット・メイクを継続することが可能と計算代理人が判断していること（具体的には、外国人持株規制が存在する等の理由によりゴールドマン・サックスが保有する株式を基準日に株式会社証券保管振替機構に預託できない、株式分割の効果に著しい影響を与える種類株等が存在する、又は同様の影響を与える事由が発生している、等のいずれにも該当していないこと）

(関連株式の併合に伴う本ワラントの条件変更等についての補足説明)
一般にm:1の株式併合が行われた場合には、売買再開日から権利行使価格はm倍（通常の場合は小数点以下切り捨て、権利行使価格は1円以上。但し例外もありうる。）、1ワラント当たり原資産数は1/m倍になる。

(関連株式の発行会社の会社分割に伴う本ワラントの条件変更等についての補足説明)
関連株式の発行会社の会社分割（スピン・オフ）が行われ、関連株式保有者に対して新会社の株式が付与された場合においては、本ワラントの対象原資産は、従来の株式と新会社の株式を付与割合で加重平均したバスケットとなる。
上記はあくまでも原則に沿った扱いについての記述である。　　

(テンダーオファー及び合併についての補足説明)
テンダーオファーとは、あらゆる個人又は主体による、株式公開買付、買収の申し込み、株式交換の申し込み、勧誘、提案、その他の行為であって、政府又は自主規制機関への届出、若しくは、計算代理人が関連するとみなす情報に基づいて、本ワラントの対象となる発行会社の10％超かつ100％未満の議決権を持つ株式を購入する、取得する又は転換等の方法によって取得する権利を得るものであると、計算代理人が判断したものをいう。テンダーオファー及び合併時に本ワラントの条件変更が行われる場合には、ボラティリティ、計算日から満期日までに権利が確定する予想受取配当金の総額、貸株料や関連株式の流動性の変化等も考慮される。

●関連株式１株に対して2株を超える割合で株式分割が行われる場合（但し、�@2006年3月以降に発行された本ワラントであること、�A関連株式の株式分割に係る効力発生日が基準日の翌日であること、及び�B本ワラントのマーケット・メイクを継続することが可能と計算代理人が判断していること、という以上３つの条件が全て満たされている場合にはこの規定は適用されない。）

●本ワラントの発行を維持するために必要なヘッジ取引を業務上合理的な努力を以ってしてもなし得ない状態が継続したため、発行会社が満期前強制買戻しを決定した場合

●関連株式の発行会社の合併又はテンダーオファー等において、計算代理人が満期前強制買い戻しによる対応が適切と判断した場合（但し、株式に対して株式と株式以外の対価が合わせて支払われる場合においては、権利の一部のみ満期前強制買戻しとなることもある）

●関連株式の発行会社の国有化、破綻、上場廃止等において、発行会社が満期前強制買い戻しによる対応が適切と判断した場合（但し、権利の一部のみ満期前強制買戻しとなることもある）

●本ワラントに関連する法令、規制、税制が変更され、その結果、計算代理人の誠実な判断において、本ワラントが違法となった、あるいは発行会社において本ワラントに係る義務を履行するコストが著しく増加すると判断した場合

(関連株式の分割に伴う満期前強制買戻しについての補足説明)
本ワラントにおいて、対象となる株式１株に対して２株を超える割合で株式分割が行われる場合は以下の取り扱いとなる。但し、�@2006年3月以降に発行された本ワラント（2006年11月16日以降に満期を迎える全ての個別株式対象のeワラントはこの条件を満たす）であること、�A関連株式の株式分割に係る効力発生日が基準日の翌日であること、及び�B本ワラントのマーケット・メイクを継続することが可能と計算代理人が判断していること、という以上3つの条件が全て満たされている場合にはこの規定は適用されない。

● 株式分割権利付売買最終日の3営業日前から新規の販売が停止される（買取は、株式分割権利付売買最終日の前営業日まで継続される）。

● 株式分割権利付売買最終日に本ワラントの満期前強制買戻しが行われる。発行会社は本ワラントの保有者に対して、その対価として同日の取引開始時における買取価格相当額に5％を上乗せした金額を支払う。

● バスケットeワラント及びトラッカーeワラント（バスケットを対象原資産とするもの）のインデックスを構成している銘柄のうち、一銘柄でも前段で例示されている事由が発生し、合理的に当該バスケットeワラント及びトラッカーeワラントをマーケット・メイクできないと発行会社が判断した場合には、当該バスケットeワラント及びトラッカーeワラントの満期前強制買戻しが行われる。

(関連株式の発行会社の合併若しくは買付けに伴う決済についての補足説明)
関連株式の発行会社の合併若しくは買付けに伴う調整によって、新株以外の対価が生ずる場合、当該対価は、各評価日において計算代理人によって計算される。なお、この場合、市場撹乱事由にかかる条項の適用を受けない。

「満期参照原資産価格」で定められる満期日における対象原資産の始値（終値）は、対象原資産が上場若しくは店頭登録されている場合には対象原資産が取引されている上場取引所若しくは店頭市場のうち、取引が最も活発に行われているとゴールドマン・サックスが判断した取引所若しくは店頭市場における対象原資産の満期日における始値（終値）を指す。なお、発行後に対象原資産が取引される取引所若しくは店頭市場が変更となった場合又は休日等により適当な価格が存在しない（公表決済価格が発表されない場合等を含む）場合等においては、計算代理人が合理的な判断に基づいて適当と判断した取引所若しくは店頭市場における対象原資産の価格を用いる場合もある。（コモディティeワラントの満期参照原資産価格については「コモディティeワラントに関する注意」を参照のこと。また、トラッカーeワラントの満期参照原資産価格については「トラッカーeワラントに関する情報」に各対象原資産ごとに定められている項目を参照のこと）また、以下に定義される「市場撹乱事由」が発生し、評価日においてもそれが継続していると計算代理人が判断した場合、ワラント要綱に基づき、計算代理人はその裁量により、評価を市場撹乱事由の存在しない最初の取引日まで延期することができる。但し、いかなる場合でも評価日は、満期日後第８取引日より後に延期してはならず、また当該第８取引日において依然市場撹乱事由が継続している場合には、当該第８取引日を評価日とし、満期参照原資産価格は、当該第８取引日の午後４時（ロンドン時間）頃（又はその後可及的速やかに）の対象原資産の市場価格を用いて計算代理人がその絶対的裁量をもって計算する。
なお、｢市場撹乱事由」とは以下の場合をいう。

● 対象原資産等の主要市場における取引が停止になった場合
● 対象原資産等の取引に法的な制限措置が取られていた場合
● 国内の又は国際的な金融、政治若しくは経済情勢、為替相場又は為替管理に変化が生じ、その効果の重大性ゆえに満期決済金額の計算を続行することが不可能又は不適切であると計算代理人が判断した場合
●何らかの事由により、ゴールドマン・サックスが対象原資産等を主要市場において取引することが実務上困難であると計算代理人が判断した場合

また、計算代理人が、評価日において以下に定義される「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続していると判断した場合、外国為替レートの決定日は当該外国為替市場攪乱事由が解消した最初の営業日（以下「外国為替成立日」という）まで延期され、本ワラントに関する決済日は、評価日から当初の決済日までの日数が、外国為替成立日から同一日数経過した日（以下「延長決済日」という）まで延期される。
延長決済日（従前の外国為替市場攪乱事由により延長された決済日を含む。）において外国為替市場攪乱事由が発生し継続している場合、延長決済日はさらに外国為替市場攪乱事由が解消した最初の営業日まで延期される。但し、外国為替市場攪乱事由が市場攪乱事由と同時に発生した場合は、市場攪乱事由による延長又は調整が行われた後にのみ効力を有することに注意が必要である。また、上記にかかわらず、発行会社の満期決済金額支払義務は、延期され続ける。
なお、「外国為替市場攪乱事由」とは、発行会社又はその関連会社が、合法的に下記のいずれかを行えなくなることをいう。

● 該当通貨を決済通貨に転換すること、又は
● 該当国内の口座からその管轄外の地域の口座への決済通貨の送金、又は、
● 該当国内の口座と、その管轄の非居住者の口座との間での該当通貨の送金

ここで、「外国為替レート」とは、評価日又は為替レートを決定すべき日において、該当通貨の決済通貨に対する売値として計算代理人が商業的に合理的な方法により決定する為替レートをいい、決済通貨１単位に対する該当通貨の単位数として表記される。

カバード・ワラントの取引では「カバード・ワラントのミストレードおよび約定取消し取引に関する規程」（以下「本規程」という）で定める内容に従い、取扱金融商品取引業者から投資家にミストレードまたは約定取消し取引の通知がなされた場合には、本規程の手続きにしたがって当該ミストレードまたは約定取消し取引は取消される。カバード・ワラントの取引に当たっては同規程の内容を確認し、十分に理解しなければならない。なお、金融商品取引法施行に伴い、本規程における「証券会社」は「金融商品取引業者」、「取引所」は「金融商品取引所」と読み替えるものとする。

カバード・ワラントのミストレードおよび約定取消し取引に関する規程（本文）

本規程は、カバード・ワラントの取引に際し、マーケットメーカー（以下「MM」といいます。）および取扱証券会社のミストレードを予防するための措置およびミストレード又は約定取消し取引が発生した場合のお客様との対応方針並びに処理手続きを予め定め、紛争を防止し、公正な価格形成と市場の健全な発展を図ることを目的とするものです。

第1条（定義）
「マーケットメーカー」とは、国内においてカバード・ワラントの値付けを行っている証券会社、又は国外においてカバード・ワラントの値付けを行っている会社との間で取引の取次ぎを行っている証券会社をいいます。
「ミストレード」とは、異常値での取引をいいます。
「異常値」とは、正常価格から１ワラント当たりの金額で2円00銭、かつ正常価格の30.0％を上回って乖離した価格をいいます。
「営業日」とは、MＭ及び取扱証券会社の日本における営業日をいいます。
「正常価格」とは、カバード・ワラントを発行するＭＭが取引を意図していた当該カバード・ワラントの一定の計算式及び要因に基づき算出される理論価格（売値及び買値）をいいます。
「修正正常価格」とは、MMの要請により他MM3者が計算した正常価格の算術平均をいいます。
「対象原資産」とは、カバード・ワラントの対象原資産又は対象原資産がリンク債である場合はそのリンク債の対象原資産をいいます。
「約定取消し取引」とは、取引所のルール等に従い約定取消しとなった銘柄(株価指数先物取引に対して約定取消しが行われた場合、又は取引所による個別銘柄の約定取消しによって株価指数の値に事後調整が行われカバード・ワラントの価格に重大な影響を与えた場合は当該株価指数を含む。また、取引所による個別銘柄の約定取消しによって一定の株式の組み合わせによる指数（以下、「バスケット」という）を対象原資産としたカバード・ワラントの価格に重大な影響を与えた場合は当該バスケットを含む)を対象原資産とするカバード・ワラント取引のうち、当該取引所において当該約定取消しの対象となる取引が最初に誤発注された時点から当該取引所が当該銘柄を売買停止にしたことを受けてカバード・ワラントの売買が停止される時点までに成立したカバード・ワラント取引のことをいいます。

第2条（ミストレードの防止措置及び投資家に対するリスクの開示）
(1)ＭＭと取扱証券会社はミストレードを防止するため、投資家に対し、下記に例示するような事項を実施するべく努力するものとします。
・カバード・ワラントの前取引日終値からの変化幅又は変化率を提示すること
・各社独自の基準を設定し、カバード・ワラントの価格変化が一定の範囲を超えた場合に警告が提示されるか、又は注文の受付等に制御を加えること（オンラインで受注する場合）
・その他、投資家が異常な価格変化に気付きやすくなるような情報を提供すること

(2)ＭＭと取扱証券会社はミストレードによるトラブルを防止するため、投資家に対し、下記事項を実施しなければなりません。
・ミストレードが一方的に取消されるリスク、ミストレード発生時の処理手順および正常価格の再計算の要請手順をインターネット上のホームページ又は販売資料に記載し、書面、電子的方法又は取扱証券会社が適当と判断したその他の方法により、本規程について投資家の事前の同意を得ること
・正常価格の再計算のために指名する他のMMのリストを予めインターネット上のホームページに公表すること
・カバード・ワラントの価格算出方法及びボラテリティについてWeb又は販売促進資料において説明すること

第3条（ミストレードの取消し）
本規程に従って、取扱証券会社から投資家に通知がなされた場合には、本規程の手続に従って当該通知の対象となるミストレードは取消されるかあるいは正常価格での取引へ変更されるものとします。異常値が気配値であるかのように表示されたり、ミストレードが成立したかのような表示が行われたりした場合においても取消しの対象となります。なお、第６条の場合を除きミストレードに関して取消しとは正常価格での取引への変更を含むものとします。

第4条（同意）
投資家は、カバード・ワラント取引を開始する、あるいは継続するにあたって、事前に、本規程を精読し、ミストレード取消しの手続・リスクについて説明した開示書類に署名すること、同等の電子的な方法により確認を行うこと、又は各取扱証券会社が適切と判断したその他の方法により、本規程の内容を承諾し、同意するものとします。ＭＭ及び取扱証券会社が個々のミストレードの取消しを行う場合には、投資家がＭＭのミストレードに関する判断に同意するか否かに関わらず、投資家からの追加的な同意は必要とされません。

第5条（通知）
(1)ＭＭからミストレード取消しの通知を受け取った取扱証券会社は、速やかに、投資家が緊急連絡先として取扱証券会社に登録した電子メールアドレスへの発信、登録電話番号への連絡、あるいはインターネットのページへ表示することにより、当該ミストレード取消しの通知を行います。これらのいずれかが最初に行われた時点に取扱証券会社から投資家への通知がなされたものとします。

(2)各取扱証券会社は速やかに当該ミストレードに関する業務処理を凍結します。当該ミストレードが投資家による売却であった場合は、当該投資家が当該ミストレードの売却代金を見込んで二次売買を行うことを防止する措置を採ります。

第6条（取消しおよび価格訂正の選択）
(1)取扱証券会社は、前条の投資家への通知の際に、ミストレード時におけるMMの正常価格を提示し、当該価格への価格訂正を選択するか否かを求めます。投資家は、当該正常価格での価格訂正に応じるか又は当該取引をミストレードとして取消すかを速やかに取扱証券会社に伝えるものとします。但し、ミストレードが午後３時以降に発生した場合には価格訂正を選択することはできず、すべてのミストレードは即座に取消されます。

(2)投資家が価格訂正を選択した場合には、MMおよび取扱証券会社は、取引が、ミストレード時において正常価格で成立していたものとして業務処理を行います。投資家がミストレードの取消しを選択した場合は、ミストレードは当初より成立していなかったとして、業務処理を行います。

(3)投資家が通知を受けた後1時間以内にミストレードの取消し又は価格訂正の意思表示を取扱証券会社にしない場合には、MMおよび取扱証券会社は、投資家がミストレードの取消しを選択したとみなして業務処理を行うものとします。

第7条（他ＭＭによる正常価格の再計算）
(1)前条の規定に関わらず、取扱証券会社から投資家に通知が行われた日から5営業日以内に投資家が取扱証券会社に対して、正常価格の再計算を要請した場合には、取扱証券会社はその旨をMMに通知し、正常価格の再計算の手続を採らせるものとします。

(2)前項の場合、MMは、正常価格の再計算を行う他MMとして既に公表してあるリストの中から速やかに3社を指名し正常価格の再計算を求めなければなりません。但し、やむを得ない事情により正常価格の再計算を行える他MMが3社に満たない場合、再計算は2社又は1社の他MMによって行われれば足るものとします。また、再計算を行える他MMが１社も存在しない場合は、MMの判断は正しかったものとして再計算手続は行われません。

(3)ＭＭは、他ＭＭの計算結果の集計が終わり次第、修正正常価格をMMのインターネット上のホームページで公表します。ミストレードとされた取引値が修正正常価格から30.0%かつ2円00銭を超えて乖離している場合は、当該ＭＭの判断は正しかったものとされます。また、ミストレードとされた取引値が、修正正常価格の−30.0％〜＋30.0％の範囲にあるか、修正正常価格±2円00銭の範囲であった場合には、当該ＭＭのミストレードに関する判断は誤っていた（正常な取引であった）ものとみなされます。

(4)前項の規定に従ってＭＭのミストレードに関する判断が誤っていたとされた場合、MMは、投資家の請求により、当該判断の誤りに起因して投資家に直接生じた損害を、法令上の手続に従い補償します。

第8条（二次売買）
(1)投資家が、ミストレード取消しの通知を受ける前に、当該ミストレードから得たであろう売却代金を見込んで、同一取扱証券会社において他の金融商品を購入した場合には、取扱証券会社は当該投資家に対し、購入した金融商品の代金をミストレードからの売却代金以外の方法で決済期日の前営業日までに手当するよう通知します。
(2)当該投資家が上記取引の購入代金を決済期日の前営業日までに取扱証券会社にミストレードから得たであろう売却代金以外の代金により負担することが出来ない場合には、各取扱証券会社が定める措置に従うものとします。

第9条（約定取消し取引の取消し）
本規程に従って、取扱証券会社から投資家に約定取消し取引を取消す旨の通知がなされた場合には、本規程の手続に従って当該約定取消し取引は取消されます。

第10条（同意）
投資家は、カバード・ワラント取引を開始する、あるいは継続するにあたって、事前に、本規程を精読し、約定取消し取引を取消す手続・リスクについて説明した開示書類に署名すること、同等の電子的な方法により確認を行うこと、又は各取扱証券会社が適切と判断したその他の方法により、本規程の内容を承諾し、同意するものとします。ＭＭ及び取扱証券会社が個々の約定取消し取引を取消す場合には、投資家からの追加的な同意は必要とされません。

第6章 約定取消し取引発生時の処理

第12条（通知）
（1）ＭＭから約定取消し取引を取消す旨の通知を受領した取扱証券会社は、速やかに、投資家が緊急連絡先として取扱証券会社に登録した電子メールアドレスへの発信、登録電話番号への連絡、あるいはインターネットのページへ表示することにより、当該約定取消し取引を取消す旨の通知を行います。これらのいずれかが最初に行われた時点に取扱証券会社から投資家への通知がなされたものとします。

（2）各取扱証券会社は速やかに当該約定取消し取引に関する業務処理を凍結します。当該約定取消し取引が投資家による売却であった場合は、当該投資家が当該約定取消し取引の売却代金を見込んで二次売買を行うことを防止する措置を採ります。

第13条（二次売買）
（1）投資家が、約定取消し取引を取消す旨の通知を受ける前に、当該約定取消し取引から得たであろう売却代金を見込んで、同一取扱証券会社において他の金融商品を購入した場合には、取扱証券会社は購入した金融商品の代金を約定取消し取引からの売却代金以外の方法で決済期日の前営業日までに手当するよう当該投資家に通知します。

（2）当該投資家が上記取引の購入代金を決済期日の前営業日までに取扱証券会社に約定取消し取引から得たであろう売却代金以外の代金により負担することが出来ない場合その他いかなる場合であっても、ＭＭおよび各取扱証券会社は約定取消し取引が取消されたことに係る当該投資家の損害に対して一切責任を負担しないものとします。

第７章 雑則

第14条（遵守すべき事項）
ＭＭ及び取扱証券会社は、国内の諸法令に従い、法令上の報告要件に該当する場合には、監督官庁にミストレードおよび約定取消し取引に関して報告を行います。

第15条（規程の変更）
この規程は法令の変更又はその他必要を生じたときに変更されることがあります。
以上

外国証券内容説明書（2008年4月版 690KB）
取扱銘柄一覧（2008年4月版 275KB）

(外国証券内容説明書における各銘柄共通の事項に関する説明)

1)発行地：　 ユーロ市場

2)発行日：　外国証券内容説明書　第二部　「第1　カバード・ワラントの内容等」の「１．各銘柄の内容」参照。

3)オプションの内容：
本ワラントは、外国証券内容説明書 第二部 「第3 対象原資産に関する情報」記載の対象原資産あるいは同「第4 指数等の情報」記載の対象株価指数を対象としたヨーロピアン・コール型、プット型、ニアピン型及びトラッカー型カバード・ワラントである。また、ヨーロピアン型ワラントとは、下記4）に記載の手続に従い、満期日にのみ行使できるタイプのオプションを表章するワラントをいう。

eワラント
満期日にイン・ザ・マネーの状態にあれば自動的に権利行使され現金で決済される。決済の方法は下記4）に記載のとおりである。なお、コール型（プット型）の場合対象原資産の市場価格が権利行使価格を超えるとき（下回るとき）、そのeワラントはイン・ザ・マネーであるという。

ニアピンeワラント
満期日にイン・ザ・マネーの状態にあれば自動的に権利行使され現金で決済される。決済の方法は下記4）に記載のとおりである。なお、ニアピン型の場合対象原資産の市場価格のピン価格からの乖離額（但し0円以上）が、最大満期決済金額を１ワラント当たり原資産数で除した金額よりも小さい場合、そのニアピンeワラントはイン・ザ・マネーであるという。

トラッカーeワラント
満期日にイン・ザ・マネーの状態にあれば自動的に権利行使され現金で決済される。決済の方法は下記4）に記載のとおりである。なお、トラッカー型の場合、対象原資産の市場価格が権利行使価格を超えるとき、そのトラッカーeワラントはイン・ザ・マネーであるという。

4)オプションの行使請求の方法・条件：
eワラント
eワラントはコール型の場合、満期日において、満期参照原資産価格（外国証券内容説明書 第二部「第１ カバード・ワラントの内容等」の　「１．各銘柄の内容」にて定義されている。）が権利行使価格を上回る場合（イン・ザ・マネー）（プット型の場合、満期日において、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回る場合）に自動的に行使され、発行会社はeワラント所持人に対して満期決済金額を支払う。コール型の場合、「満期決済金額」は１対象原資産につき、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回る場合におけるその差額（権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの）である。（プット型の場合「満期決済金額」は、１対象原資産につき、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回る場合におけるその差額（権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの）である。）

eワラントはコール型ワラント、プット型ワラントともに権利行使期限の付されているオプションを表章する有価証券であり、満期日が到来すると決済が行われるという性格の有価証券である。コール型ワラントを買い付け、満期日まで保有した場合、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている（プット型ワラントの場合は上回っている場合）と満期決済金額を得ることができないので注意を要する（但し、この場合、その損失は当該本ワラントの買付代金に限定される（手数料、税金等は別途必要となる））。なお、eワラント投資によって利益を得るには購入価格を上回る価格で売却するか、購入価格を上回る金額を満期日に受取る必要がある（税金・手数料等を考慮する必要がある）。

eワラントを満期日まで保有し、満期日にイン・ザ・マネーの場合には、オプションの自動行使に基づき、コール型ワラントであれば、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回る金額分（プット型ワラントであれば、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回る金額分）に１ワラント当たり原資産数を乗じた金額（権利行使価格が日本円以外の場合はこれに為替のスポットレートを乗じたもの）を受取る。この金額は0円である可能性もあり、この場合、eワラントの買付代金全額が損失となる。

コール型ワラントであれば、対象原資産の価格が上昇した場合には、eワラントの価格は対象原資産の価格の上昇率よりも大きな率で上昇し、対象原資産に対する投資以上の投資効果を上げることもあるが、その反面、対象原資産の価格が下落した場合には、対象原資産の価格の下落率よりも大きな率で下落し、対象原資産に対して投資した場合以上の損失を被ることもある。

eワラントで満期日に利益を得るためには、満期参照原資産価格が購入時の対象原資産の価格に対して、コール型ワラントの場合ワラント・プレミアム*分以上上昇（プット型ワラントの場合はワラント・プレミアム分以上下落）している必要がある。また、低価格のeワラントは一般に対象原資産の価格変動に対する感応度(以下「デルタ」という)が低くなる傾向にあり、対象原資産の価格が変動した場合であってもeワラントの価格の変動が見込めないので注意する必要がある。以下に挙げるような低価格のワラントの購入により利益を上げることは一般に極めて稀であり、このようなワラントの販売は停止される場合がある。

ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ゴールドマン･サックス証券株式会社及びすべての関連会社（以下「ゴールドマン・サックス」という）がeワラントの価格計算時に用いる計算式がブラック・ショールズ計算式またはブラック計算式と必ずしも同一であるとは限らない。更に、ゴールドマン・サックスがeワラントの価格計算に用いる対象原資産の価格（以下「参照原資産価格」という）、ボラティリティ、金利、貸株市場の状況（貸株料率[株券貸借市場における株券の調達コストをいい、信用取引にかかる品貸料又は信用取引貸借料とは異なる］、需要状況等）、満期日までの予想受取配当金、時間の経過、計算モデルの変更等、の各種要因（以下これらを「価格変動要因」という）の予想を行うことは困難なため、将来のeワラントの価格変動を予想することは極めて困難であることを認識する必要がある。また、投資シミュレーター等では将来のワラント価格変動について予測をすることは困難である。

コール型ワラントを満期日まで保有した場合、満期参照原資産価格が権利行使価格を超えている（プット型ワラントの場合は下回っている）部分に関してその差額を受取る（権利行使価格が日本円以外の場合はこれに為替スポットレートを乗じた金額。なおこの金額は１ワラント当たり原資産数によって調整される）。eワラントは満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている（プット型ワラントの場合は上回っている）場合に、その価格はゼロとなる。
eワラントの価格は満期日まで、価格変動要因により価格が変化する。このため、eワラントの価格と対象原資産の価格との連動性は保証されていない。また、金利水準・満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変化は、eワラントで満期日までの期間の長いものについて特に影響を与える可能性が高い。なお、貸株料とは株券貸借市場における株券の調達コストをいい、信用取引にかかる品貸料又は信用取引貸借料とは異なる。
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、通常の市場環境においてeワラントの売値・買値の提示を行うが、提示価格での取引を保証するものではない。

●　価格変動要因のうち参照原資産価格のみが上昇するとコール型ワラントの価格は上昇し、プット型ワラントの価格は下落する。また参照原資産価格のみが下落するとコール型ワラントの価格は下落し、プット型ワラントの価格は上昇する。

●　価格変動要因のうちボラティリティのみが上昇するとeワラントの価格は上昇し、ボラティリティのみが下落するとeワラントの価格は下落する。ボラティリティとは、対象原資産の価格が（今後）どのくらい変動するかを示す（予想）変動率である。一般に、eワラント購入後に対象原資産の価格の変動が小さくなり、今後の対象原資産の価格の予想変動率を示すボラティリティが低くなると、多くの金額を受取ることができる可能性が減るので、eワラントに表章されているオプションの価格が下落し、結果的にeワラントの価格も下落する。また、eワラントのマーケット・メイクを行う際のヘッジ取引により市場のボラティリティに影響を与えることがあり、結果としてeワラントの価格が変動する場合がある。

●　価格変動要因のうち時間の経過のみを考慮した場合、時間が経過することによってeワラントの価格は一般に減少する。eワラントには満期日が決まっており、その前に転売しなければ、満期日においてイン・ザ・マネーの場合には満期参照原資産価格と権利行使価格の差額を上回る部分の価値はゼロになり、アウト・オブ・ザ・マネーの場合にはワラントの価値はゼロになる。

●　上記は価格変動要因が変化した際の一般的な変動についての記述であってその影響の程度は各種条件により異なり、例外がありうることを認識する必要がある。

以上に加え、eワラントの発行会社又はその関連企業がヘッジ取引（eワラントの対象原資産の株式の売買及びオプション取引等）を行うことによってもeワラントの対象原資産の価格及び市場のボラティリティ等その他の価格変動要因に影響を与え（あるいは影響を与えると予見され）、ひいてはeワラント自身の価格に影響を与えることがある。なお、eワラントには満期日がありeワラントをその時点まで保有していた場合においては必ず損益が実現されるが、以下に例示するように、当該ヘッジ取引によって特に満期日における対象原資産の価格及びその他の価格変動要因が影響を受け、eワラント保持者の損益に影響を及ぼす可能性がある。

●　コール型ワラントのヘッジ目的で保有されていた対象原資産が満期日に売却されることにより対象原資産の価格が下落する。

●　プット型ワラントのヘッジ目的で売却（ショート）されていた対象原資産が満期日に買い戻されることにより対象原資産の価格が上昇する。

なお、eワラントを購入しても金利や配当の受取りは発生しない点に注意を要する。また、国外の原資産を対象とする場合には外国為替リスクが存在し、外国為替レート変動の影響によりeワラントの価格が変動する。

(eワラントの価格変動リスクに関する補足説明)
eワラントに係る価格変動リスクは一般に対象原資産に比較して高く、損失の可能性が極めて高いものとなっている。また、デルタがゼロに近いeワラントは対象原資産の価格との連動性がほとんどなく、かつ損失の可能性が極めて高いことがある。

香港証券取引所に上場されている中国の個別株及びそれらの株価を基に計算される株価指数を対象原資産とするeワラントは、以下の点に特に注意が必要である。

●　取引時間：中国の個別株を対象原資産とするeワラントの取引時間は午前9:00から午前10:30及び午前11：00から午後11：50まで、中国の株価指数を対象原資産とするeワラントの取引時間は午前9：00から午前10：30及び午前10：45から午後11：50までであり、その他のeワラントとは異なる。但し、何らかの事由により、取引所において取引時間に変更があった場合、又はゴールドマン・サックスが中国の個別株及び株価指数を対象原資産とするeワラントの取引時間の変更を合理的と判断する場合には、当該ワラントの取引時間も変更・見直される可能性がある。